住信SBIネット銀行が短期プライムレートの引き上げを発表しました

福岡MPオフィスの松股です。

昨日(4月17日)、住信SBIネット銀行は短期プライムレート(以下、短プラ)をこれまでの1.675%から0.1%引き上げて1.775%とし、5月1日から適用することを発表しました。
住宅ローン変動金利の次の見直しは10月1日なのですが、このまま短プラが下がらなければ10月以降は変動金利の基準金利が上昇して、翌年1月以降の返済分に影響することとなります。
日本経済新聞社の記事によると、3月に日銀がマイナス金利政策の解除を発表して以降、短プラの引き上げが表面化するのは初めてとのことです。

 

金利上昇の場合、変動金利型住宅ローンの返済金額にどのような影響があるのか

変動金利の仕組みについて押さえておきたいポイントは主に次の3つです。
①金利の見直しは年に2回(4月、10月)
②返済金額の見直しは5年に1度
③返済金額上昇の場合でも上昇率は125%まで


このうち③は現状ではまだ考えにくいので、①②について説明します。

① 今回の住信SBIネット銀行のように短プラが0.1%引き上げられてそのまま続き10月以降の変動金利も0.1%上昇すると、その金利は翌年1月の返済分から影響します。
返済金額の見直し時期がまだの人であれば返済金額そのものは変わりませんが、適用金利が上昇する分、返済金額の内訳で利息割合が増え元金割合が減ることとなります。
返済金額の中から元金割合が減るということは元金の返済ペースが鈍るということなので、その状態が続けば次回の返済金額の見直しの時期には元金残高と残り年数に合わせて返済金額が引き上げられることとなります。

② ①でも触れましたが、適用金利が引き上げられた時またはその後に返済金額の見直し時期が来たら、金利が上昇した分返済金額が上昇します。
例えば当初住宅ローンを借入金額3,000万円、年0.4%の変動金利、35年返済としていた場合で、借入からちょうど5年が経ち、金利見直し時期(0.1%上昇)と返済額見直し時期が重なったとします。
この場合、試算ではこれまで月々76,557円だった返済金額が77,690円(上昇率1.01倍)となります。
なお返済金額見直しより前(例えば見直し時期の1年前)にすでに適用金利が0.1%上昇していたとすれば、返済金額の上昇率はこれよりも上がることとなります。

 

まとめ

どの銀行も長年にわたって変動金利の推移は横ばい状況が続いてきました。
今回の住信SBIネット銀行の発表は大幅な金利上昇とは言えませんが、これまでとは状況が変わる可能性があるでしょう。
現在変動金利で返済中の人やこれから住宅ローンを変動金利で取り組もうとする人は、今後は他行の動きも注視しておいた方がよいと思われます。
そしてあらためて「変動金利の仕組み」を再認識しておくことをおすすめします。

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