住宅ローンの業界での男女差別

福岡MPオフィスの松股です。

少し前、森喜朗氏(五輪組織委員会前会長)による男女差別発言から、男女平等について話題になる機会が増えました。

 

しかし住宅ローン業界では、男女差別といえる風習がまだ一部で残っています。

その典型的な例が「奥様単独での申込みを認めない金融機関がある」ことです。

 

 

つまりこういうことです。

 

夫婦共働きの世帯がマイホームを検討し、住宅ローンの申込みをしようとします。

ところが夫の個人信用情報に問題があり、それを見られると住宅ローンの審査に通らない可能性があるとします。

妻は正社員であり、妻単独で申込んでも審査の年収規定を満たしているとします。

 

このケースで、妻単独だと申込みを受け付けない金融機関があるのです。

 

借入希望金額が夫の年収のみで審査規定を満たしている場合は、夫単独で申込んでも普通に受け付けます。

妻に連帯保証人になるよう求められることはありません。

しかし先ほどのような金融機関は、申込人が妻であってもよいがその場合は夫に連帯保証人になるよう求めるのです。

 

夫単独だと何ら問題ないのに、妻単独では受け付けられないのです。

 

これこそジェンダー不平等そのものだと思います。

 

当社では年に数件、これに関連する相談が寄せられます。

その際は、妻単独での申込みを受け付ける金融機関を勧めたり申込みサポートを行うことで、多くが解決しています。

 

なおここで、妻単独での申込みを受け付けない金融機関名を具体的にあげると、ネット上で名指しで批判することにもなりかねないので差し控えることを、ご了承いただきたく思います。

 

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