ゆうちょ銀行のフラット35事業参入について

福岡MPオフィスの松股です。

 

先日、ゆうちょ銀行が金融庁と総務省に対してフラット35を取り扱う認可申請をしたとのことで、新聞に書かれていました。

記事では、認められれば来年5月にも事業開始とのことです。

 

 

ゆうちょ銀行は、政府が63%の株式を保有する日本郵政が親会社であることから、事実上の民業圧迫につながるとの懸念もあるようです。

現在フラット35の取扱いをしている銀行やノンバンクとは、差別化した内容で事業を展開する可能性はあると思います。

 

ではどのようなところでの差別化が考えられるでしょうか?

フラット35は、窓口をどの金融機関にしても内容が同じというわけではありません。

大きく以下の4項目で違いがあります。

・適用金利(例:ARUHIは自己資金割合で適用金利を差別化)

・融資手数料

・融資実行スケジュール

・つなぎ融資の内容(金利や手数料など)

 

その中でよく比較されるのが融資手数料です。

新規か借り換えかによって手数料が変わる金融機関があったり、ARUHIは手続き方法(webまたは窓口利用)によって、楽天銀行は返済用口座を自行にするかなどで手数料を変えています。

また優良住宅ローンはもともとの手数料率が低いことで知られています。

 

ゆうちょ銀行は膨大な資金力がある銀行です。

もし参入することになればどの分野で差別化をするのかは分かりませんが、住宅業界では今後の動きが大きく注目されることでしょう。

 

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