株式会社福岡ＭＰオフィス
福岡MPオフィスの松股です。
6月に、あるモデルケースをもとに金融庁によって「老後資金として年金収入以外に2,000万円の蓄えが必要」という報告書が作成され大きな話題になりました。
これが21日に投開票が行なわれる参議院選挙の争点のひとつにもなっています。
老後2,000万円問題
私の推測ですが、このような問題が出てくるということは、今後も住宅ローン金利の大幅な上昇は考えにくいのではないかと思っています。
「老後、年金収入だけでは通常レベルの生活が出来ない」
この問題は、なにも今に始まったことではありません。
少子高齢化の加速とともに団塊の世代（昭和20年代前半生まれ）の高齢化、こうなることが分かっていたずいぶん前から、この問題に警鐘を鳴らす専門家がたくさんいました。
しかし金融庁のモデルケースの世帯は、長年にわたって厚生年金に加入していた世帯です。
これが国民年金のケースだったら、問題はより深刻であることは間違いありません。
加えて10月には消費税率が10％に引き上げられます。
選挙があることから今回も延期かも？との説もありましたが、今のところそれはなさそうです。
与党は今回の選挙公約で「今後の年金制度の財源を増税分から」としていることから、おそらく消費税率アップは実現されると思います。
老後の資金問題に加えて消費税率アップとなると、国民の消費が一層冷え込むことは避けられません。
消費が冷え込めば、景気上昇はそれだけ難しくなります。
加えて米中の貿易摩擦問題や日韓関係の悪化による経済への影響も、景気上昇への大きな妨げとなります。
1年後の東京オリンピック開催で景気の上昇が大きく期待されていましたが、それらが足を引っ張っているかのようにも見えます。
この老後2,000万円問題は、まさに最悪のタイミングで出てきた問題だと言えるでしょう。
「今後の景気上昇に期待が出来ないから、老後資金を蓄えておくように」とも捉えられます。
景気上昇の糸口がまったく見えていない今、住宅ローンの変動金利の低金利はまだまだ続くと思われます。
そして今月のフラット35の金利は、先月よりも大幅に引下げられました。
よって住宅ローン金利に関する今の状況は、
・まだまだ変動金利の低金利の恩恵を受けられる
・全期間固定金利を選んでも、長年に渡って低金利の恩恵を受けられる絶好のタイミング
と言えるでしょう。
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