所得合算者の規定について

福岡MPオフィスの松股です。

今回は、最近相談を受ける機会が多い「所得合算者(収入合算者)の規定」についてお話しします。

 

借入希望金額や審査上の返済金額が、申込人の年収のみでは審査規定に合わないことがあります。

その場合で同居家族(多くは配偶者)に所得があれば、その方を所得合算者とするのも審査対策のひとつの方法です。

 

しかし審査をする保証会社は、所得合算者についての規定をそれぞれ設けています。

所得合算者の内容や、いくら合算出来るかなど、保証会社の規定によっては希望額の借入が出来ないこともあるのです。

 

保証会社の規定の例として、画像をご参照ください。

 

このように、所得合算者の就業状況(正社員であるか、または正社員以外のパート職や契約社員などであるか)や勤続年数によって、所得合算の可否が決まります。

また所得合算者の年収のうち、いくらまでを合算出来るのかも規定で決められています。

 

所得合算者をたててローンの申込みをする際、審査をする保証会社によって規定が異なることにご注意ください。

 

※所得合算者の規定については各保証会社の非公開情報です。

ここでは具体的な社名を書けないことをご理解ください。

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