【フラット３５】の１０割融資について

福岡ＭＰオフィスの松股です。

画像は今朝（２０１３年１２月１１日）の新聞からです。

以前からニュースになっていましたが、これまで購入価格の９割までが

融資限度額だった【フラット３５】が、来年度から１０割融資になる予定です。

これまでも何度か１０割融資は実施されていましたが、今回は消費税増税に

よる消費の冷え込みへの対策としての予算案です。

これで不動産業者や当社にとって、仕事がしやすい環境になるか？

記事をよく見ると、多少の警戒が必要のようです。

記事に赤枠で囲っている部分

「１０割融資を受ける場合は、過去の収入や職業などに関する審査を

　厳しくし、金利も上乗せする」とあります。

例えば、勤続年数が短い方や小規模の勤務先に勤めていて民間金融機関の

申込みが困難だった方

これまでは勤続年数や職種の規定がないフラット３５で申込むケースが

多かったでしょうが、今後そのケースで１０割融資を申込んだ場合、

否決される可能性が高くなるのでは？という恐れがあります。

以前、フラット３５Ｓの優遇幅が大かった時期（当初１０年間は適用金利より－１％）、

申込みが殺到し、属性の弱い申込者への審査が厳しくなりました。

事前審査は「承認」でも本審査で「否決」という案件が急増しました。

２～３年前のことなので覚えている方も多いと思います。

今回、１０割融資になって使いやすくなるとはいえ、審査の面においては、

しばらく注視する必要がありそうです。